第50回国会 正直僕はよく内容を理解していないんで詳しく

第50回国会 正直僕はよく内容を理解していないんで詳しく。凄く長くなってしまいました。正直僕はよく内容を理解していないんで詳しく知りたいんですがそもそも日韓請求権協定とはなんなんですかを定価の3割引きで買うための2つの法則。。昨今の日韓関係は悪化の一途をたどっていますが 正直僕はよく内容を理解していないんで、詳しく知りたいんですが、そもそも日韓請求権協定とはなんなんですか 韓国側が守らなかった約束とは具体的になんなんでしょう 韓国側と日本側の言い分はそれぞれどんなものがありますか できれば中立な立場で、こっちのここが悪い、としっかり言ってくれると助かります 元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定。日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称が日本企業に対し損害賠償の
支払いを求めて韓国の裁判所に提起したいくつかの訴訟については。年月
日に大法院韓国の最高裁判所が被告新日鉄住金の上告を棄却し原告の
勝訴を第50回国会。今度の日韓基本条約におきましても。前文と第四条におきまして。国連憲章の
原則に適合して緊密に協力するということをうたっております。ともしておる
んだ。このことを御理解いただきまして。韓国だけに特殊な条約規定をしてい
ない。かように御理解をいただきたいと思います。吉田?アチソン交換公文
によって日本は自動的に協力していく。だから戦争になるのだ。こういう論理
なんです。小坂委員 財産請求権の問題と経済協力について伺ってまいりたいと
思います。

正直僕はよく内容を理解していないんで詳しく知りたいんですがそもそも日韓請求権協定とはなんなんですかで出会った不思議な子の話【良質】。日韓請求権協定とは。日本の最高裁は年。中国人を原告とした戦後補償訴訟で。韓国を含めた各国
の個別請求権問題も解決済みとの認識を示している。日本政府は旧日本軍による
従軍慰安婦問題についても。この協定に基づいて個別賠償は日韓請求権協定解釈の変遷と大法院判決。当時日本政府はまさか韓国から被害者がやってきて日本の裁判所で裁判を起こす
などということは全く想像もしていなくて。とにかく関心は日本国民からの補償
請求にしかなかったのです。ところが年ごろから続々と韓国日韓請求権協定。日韓の国交正常化を定めた1965年の日韓基本条約と同時に締結された付随
協約の一つ。第1条で日本の韓国に対する経済協|西日本新聞は。九州の
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大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行。これらの判決は,日韓請求権協定第条に明らかに反し,日本企業に対し一層不当
な不利益を負わせるものであるばかりか,年の国交正常化以来築いてきた日
韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,

凄く長くなってしまいました。申し訳ないです。でも色々と説明するとこんくらいになっちゃうんです……。日韓請求権協定とは、正式名称は「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」というものです。簡単に言うと、「戦前~戦時中にあった問題は全部解決したものとして、韓国政府は以後日本に対してこの問題を取り上げない。その代わり日本は、支援金としてお金を支払う」というものです。「韓国側が守らなかった約束」というのは、まさにこの協定に関するものです。最近、「徴用工」――戦時中に日本に徴用されて働かされていた韓国人ですが、その人達が日本企業を訴えた裁判がありました。「自分は戦時中に働いた分の給料をもらっていない。俺を働かせていた企業は、その時の金を払え」と。正しくは、韓国で訴えでた人たちは応募に応じて来たので「徴用工」でもなんでもないのですが……「給料を貰っていない」という論点には関係しないので、そういうもんだとして先に話を進めますね。これ言い出すと脱線するのでで、この裁判、昨年に韓国の最高裁が判決を出したんですが。「日韓間の昔の問題は全部解決したものとする」という日韓請求権協定を無視して、「問題は解決していないから、日本企業は金を払え」と判決を出してしまった。これが約束違反だと日本政府は言っているわけですね。ちょっと補足しますが、他の回答者の方が、「請求権の消失とは、韓国政府が日本政府に訴える権利がなくなっただけだ」と言っているのは、ある意味正しいですね。だから、個人が日本政府や日本企業を訴える権利は残っています。なので実は日本でも、しばらく前にはこの手の裁判が幾つもありました。その結果、日本の最高裁は「請求権は残っている訴えることは出来るけど、普通に考えたら時効だし、そもそも君らに払う賃金も含めて日本政府は『支援金』という名目で韓国政府に既に支払ってる。だから文句があるなら、日本政府や日本企業じゃなくて韓国政府に言ってね」という判決を出しました。非常に妥当なものだと思います。というわけで、日本で訴えた人たち、軒並み敗訴という結果に終わりました。「日本国内じゃラチが明かん」となった徴用工の皆さん、次は韓国内で裁判を起こし始めました。幸いと言うか不幸にと言うか、韓国には戦時中に韓国人を雇っていた日本企業が進出して営業をしていましたので、それらの韓国にいる日本企業が標的にされてしまったのです。そしてその裁判ででた結果が、上で触れた通り「日本企業は金を払え」というものでした。また少し脱線しますが、回答者に「請求権が消えていないのに、日本政府が文句を言っている」と勘違いして、請求権について延々と解説している人が居ますが、問題はそこではありません。確かに請求権は残っています。いるから、裁判を起こすことは可能ですし、それを止める権利も日本にはありません。実際、裁判を起こされた事について、日本政府は不満に思うくらいは言っていたかもしれませんが韓国政府にこれといって要求はしていませんでした。ですが、その裁判の判決が日韓請求権協定を無視したものだったので、日本政府は怒っているわけです。なにせ、日本政府は「賃金不払いだった徴用工の人たちの給料」を韓国政府に既に渡しているのですから。これは請求権協定の交渉で、はっきりと議事録に残っているんです。日本政府は「無払いの賃金を徴用工の人たちに直接渡したいから、リストを作ってくれ」と言いました。そしたら韓国政府、「俺達が渡すから、一括して金だけ払え」と。何度か日本は同じ要求をしましたが、韓国政府は頑として譲らず、結局日本は一括して韓国政府にお金を渡しました。その後がこの問題の根源なんですが……。よりによって韓国政府、そのお金をほとんど自分たちのため経済発展のために使っちまいやがったんです。だから日本政府は、「韓国政府が未払い賃金を渡すと約束したのに、渡してないじゃないか! しかもその事が理由で、日本企業に金を払えとはどういうことだ! 約束を守って、お前ら韓国政府が払えよ!!」と怒っているわけです。というわけで日本政府の言い分は、上記の背景がそのまま言い分になっています。次に韓国の言い分ですが……。かなり無茶な理屈です。戦前に日本が朝鮮を統治していたことは当然ご存知ですよね。日本政府はこれを「合法な手続きによる併合だった」としていますが、韓国政府は「併合は違法なものであり、そもそも無効だった」という立場に立っています。ここに韓国側の論拠があるのですが。「日韓請求権協定では『朝鮮統治が違法なものだった』という話を無視して結ばれたものであり、韓国が植民地として被った精神的被害等に対する慰謝料が含まれていないので、日本企業や日本政府はその分を今払え」と言っています。「徴用工の賃金未払いも、その流れ違法な植民地統治にあるから、日韓請求権協定は関係ない!」と。ちなみに韓国政府、「最高裁が言ったこと。司法の独立があるから、韓国政府は何も言えない」という言い訳をして、この問題を放置しています。そも、この言い分がおかしいのです。司法の独立は確かに大事です。しかし、それは韓国政府が外国とした約束を覆してよいものではありません。普通は最高裁はそういった点を考慮して、結んでいる条約などと矛盾しないような判決を出すものなのですが……。韓国はそういうブレーキがぶっ壊れてるんですよね。なにせ、最高裁長官が大統領府に出向いてどういう判決を出そうか相談したり、国民の反応を見ながら判決のさじ加減を変更したりする国ですから。当の韓国人が「憲法の上に国民情緒法実際には存在しない仮想の法律で、「韓国世論」を皮肉的に言ったものがある」というくらい、法律の価値が低いというか、司法が恣意的に運用されている国です。しかも今回の判決を出した最高裁の判事、文大統領のお友達で、文政権になった後に、無理やりねじ込まれた人です。思想的にも文大統領に非常に近いことが知られていて、こういう判決を出すのが分かりきっていたのですから、文大統領は確信犯ですね。脱線しました。以上が韓国の言い分になります。最後の質問、両者の悪い点について。日本政府の悪い点ですけど……。普通に考えて、悪い点、見当たらないです。いやほんとに。だって、上の背景の中で日本政府の落ち度、一つもないですもん。日本側に悪い点が無いのにこんな大問題になったから、物凄く珍しく日本政府が激怒して、「絶対に妥協しない」という強硬姿勢を見せているわけでして少し補足すると、韓国政府の言い分である「植民地統治は違法」という点、当然日韓請求権協定の際にも話題には出たんです。でも、ここは日本としても韓国としても絶対に譲れない一線で、ここに拘っていると話がいつまでも進まなかった。だから敢えてこの部分はスルーして、曖昧な表現で妥協することになった。違法かどうかは触れずに、「朝鮮併合を決めた国際法は、今はもう無効です」という形で記述されています。それをちゃぶ台返しされちゃったんだから、日本政府にはどうしようもないです。逆に韓国政府の悪い点は沢山あります。ありますが……これを言い連ねると、ぶっちゃけ悪口にしかならない。お世辞にも中立的な視点とは言えなくなるので、割愛させてください。ここで改めて背景を書いているだけでもムカムカしてしまったくらいなので……。日韓請求権協定自体はネットでご検索いただければ書いてあるところかと思いますが、日本と韓国が国交を回復する際に両国にまつわる請求権の取り決めをした条約でございます。で、この条約日韓請求権協定をもちまして両国の間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」と条約文言に記されているところでございます。ただ、過去の日本政府の国会答弁におきまして、「完全かつ最終的に解決された」の意味は「外交保護権を相互に放棄したのみで個人の請求権は消滅しない」とされているところでございます。何故かと問われると、国が勝手に個人の財産の変更?移転を承認するのは国際法違反だからということでございます。請求権にもイロイロあって?国が国に対して行う請求権外交保護権、国の権限で放棄できる?個人が個人に行う請求権国が勝手に放棄するのは違法…と、こーいう話であるにも関わらず、条約文言に「完全かつ最終的に解決された」とされていることに日本の国会でも揉めておったよーですね当時の国会議事録を見ると。…と、これがおおまかな概要ですが現実的には日韓請求権協定が妥結されるに際し、韓国政府側からは対日請求8項目という要求が挙げられ、それに対し日本政府側は有償無償で5億ドルを支払ったという経緯があります。今回もめている、いわゆる韓国人元徴用工への慰謝料問題…、この慰謝料は日本政府…対日請求8項目に含まれている韓国司法…対日請求8項目に含まれていない…と、ここに争いがあるところでございます。仮に対日請求8項目に含まれているならば元徴用工への慰謝料の支払いは韓国政府が負うところとなりますが、含まれていなかったら問題は解決していない。↑で申し上げたとおり、協定で個人の請求権は消滅していないのですから。…ということで、日本政府および日本政府を信奉しておられる方々は「8項目に含まれている」とおっしゃるのですが、結論だけを申せば安倍政権の主張は誤りで「含まれていない」が正解であろうと。日本政府の過去の答弁をみると、慰謝料の請求権は協定には含まれていない話は出てくるのですが、含まれている話ってのは無いんですよね。ここに日韓の争いの根源があるところでございます。1910年から1945年まで、朝鮮今の韓国と北朝鮮は日本の領土で、彼らも日本人だったんです。もちろん戦争で侵略したわけではなく、当時の朝鮮政府と合意の上で併合でした。でも古くから朝鮮を支配してた特権階級がいたので、この守旧派達は反対してました。だから併合当時から激しい抵抗もあったにはあったんです。そんなうちに日本もアメリカとの戦争が始まり、戦争の時代に突入していきました。朝鮮人も当時は日本人だったので日本の軍人として戦ったし、特攻隊員もいたほどでした。でも日本がアメリカに負け、朝鮮からも撤退することになりました。そうしたら朝鮮は米ソによって分断され、南に韓国、北に北朝鮮という二つの国が出来ました。韓国の政権の座には、再び上述の特権階級が返り咲き、日本を恨むようになっていきました。その後半島では韓国と北朝鮮で戦争となり3年間にわたる朝鮮戦争がおこりました。で1965年に日本と韓国の間で国交正常化することになり、日本が併合時代の清算金を支払うなどしました。この時に日韓請求権協定も結ばれました。しかし、当時の韓国は朝鮮戦争後であり、焼け野原からの復興資金に日本からもらったお金を全部使ってしまい、国民にも、北朝鮮にも渡さなかったんです。このことがバレるとまずいので、これまで一環して、日本は過去の反省も謝罪もしない!!といい続けてきたんです。そうして2019年の今日になっても、まだ全部使いこんでしまってゴメンナサイの一言が言えずに、日本を怒らせトラブルになってるという訳です。日韓請求権協定は1965年に日韓基本条約と共に締結した付随協約です。第二次世界大戦で日本と韓国の間には請求権など様々な問題が残りました。日本は韓国に国から5億米ドル、民間融資より3億米ドルの経済協力支援を行うことで、これを賠償としました。韓国は明確に日本に対する請求権を放棄すると条約には明記されています。しかし2009年まで韓国人はこの事実を知らず、日本は戦時中の賠償を一切行っていないと思い込んでいました。当時の日本は後々に問題が起こらないように個人に対して賠償しようとしましたが、韓国政府は自分たちが行うとして、北朝鮮の分も含めて受け取っています。しかしそれをネコババしてしまいました。条約では個人の請求権がなくなったとは言えません。しかし第二条において国民の間でも問題は最終的に解決と明記されています。つまり裁判は起こせるけど主張は認められないという状態になります。韓国では、この「個人の請求権が消えていない」という部分だけを良いように解釈しています。しかし面倒なのが「大日本帝国と大韓帝国との間で結ばれたすべての条約、協定はもはや無効である」と日韓基本条約に書いてあることです。韓国の解釈では日韓併合条約は無効となり、つまり不法な植民地化であったと主張しています。なので不法な日本が行った徴用工なども非人道的行為であり、日韓請求権協定と関係ないし時効もないと主張しています。もちろん屁理屈なのですが、屁理屈の余地を残した玉虫色の表現を条約に明記したのは日本の落ち度です。日本は大雑把に対応しすぎたことが問題。日本人の感覚で物事を進め、先を全く読めていなかったことが問題。韓国はとにかく約束を守らない。敵を作らないとやっていけない弱い国なので、隙が多く軟弱な対応の日本は都合が良かった。?慰安婦問題???文の前の政権の時に「最終的不可逆的に解決する」ということでアメリカまで立ち合い人にして締結しました。しかし文大統領はこれを勝手に反故にして財団も解散しました。?徴用工問題???これも日韓請求権協定で解決済みなのですが、文大統領が司法に介入して違法判決を出させました。日本としては個人の請求権はもう解決済みなのに蒸し返されたのです。?レーダー照射問題???自衛隊機に対しての攻撃レーダー照射、これは普通なら交戦になってもおかしくない大問題です。韓国は日本が悪いと突っぱねてますが、実際は韓国船が北朝鮮船に瀬取りしていたのではないかという疑惑があります。韓国としては絶対に認められない国際協定違反です。このように最近の韓国はもう文化的先進国とは言えないようなことばっかりしてます。さすがに日本もアメリカも我慢の限界というところでしょう。ひとことで済ますと、日韓基本条約に基づいた日韓のあいだの請求は完全に最終解決したということです。それに対して、韓国の理屈では「日韓両政府の間では同意したが、韓国の三権分立で韓国司法の大法院は原告勝訴の判決を下した」というもの。一審二審では韓国司法も原告敗訴でしたが、文在寅大統領が大法院メンバーを入れ替えたところ原告の逆転勝訴。その結果、「韓国政府にはその判断には注文がつけられないので、日本企業は韓国の判決に従いなさい」という理屈。日本は日韓基本条約にある「あとでもめることがあったら仲裁委員会で第三者を交えて解決しましょう」という取り決めも無視して仲裁委員会の開催を無視、まるでお話になりません1965年、朴正煕大統領の時代に、日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとする内容。日韓基本条約2009年には、韓国政府が「日韓請求権協定には徴用工も含まれる」と発表。2015年、朴槿恵大統領朴正煕の娘の時代には、日本が韓国の元慰安婦に10億円の支援を行うことで、従軍慰安婦問題も解決された。2016年、朴槿恵大統領は左翼のクーデターにより失脚。いわゆる「崔順実ゲート事件」により逮捕された。朴槿恵を失脚に追い込んだ文在寅が大統領となる。文在寅大統領は、朴正煕大統領の時代に反政府活動を行い、逮捕投獄された経験があり、朴親子を憎んでいた。文在寅大統領は「売国奴親子朴正煕と朴槿恵が日本と交わした約束はすべて無効である」としている。日本側が韓国の被害者及びその遺族に対してお金を払い、今後戦争の件について韓国側が日本へ賠償金の請求をしないと約束しました。ムンジェイン政権はこれを前政権が勝手に結んだものだとして、破棄しようとしています。しかしこれは国際的な約束。国家間の取り決めに内部事情を持ち込むのはもってのほかです。そして更に異常なのが、韓国では内部事情だけで国際的な取り決めをひっくり返すことに懐疑的な声がほとんど上がらないのです。単純に韓国側の約束破りです。

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